ギャンブラーは、出入り禁止の登録をしてから5年たてば登録を抹消できるようになる。同州の自主的出入り禁止リスト登録者1万6000人以上のうち、4月の規則変更の直後に抹消できる人は1万1000人弱になる見通し。
1996年に導入された自主登録は、同州のギャンブル中毒対策の柱となっている。州全体にこのリストを導入したのはミズーリ州が初めてで、その後少なくとも8州が追随しているが、通常は終身の禁止はしていない。
今回の決定は、問題ギャンブルの防止や治療措置を緩和する他州の動きにならったもの。こうした措置は、カジノ合法化への懸念を緩和するために設けられた。ただ、サウスダコタ、コロラド、フロリダ州は近年、ギャンブルの上限を引き上げたり撤廃したりしている。一方、ネバダその他の州はギャンブル依存症の人を支援するプログラムの予算を削減した。
こうした変化の背景には、各州政府がギャンブル中毒者保護策と財政問題対応の必要性をバランスさせつつ、税収増加を目指していることがある。規則がほとんど中毒の抑制になっていないとするギャンブル業界の主張もある。
5人からなるミズーリ州賭博委員会のジェームズ・マシューソン委員長は7日の採決前のインタビューで、依存症を克服したとするギャンブラーにもう一度チャンスを与えたい意向を示した。自身も他の委員も、禁止を終身ではなく5年間にすれば、登録しようとする問題ギャンブラーが増えるとみているという。一部専門家もこの見方に賛成している。マシューソン委員長は増収が狙いではないと強調している。
禁止措置を解除するには、1ページの書類に記入し、同委の事務所に送らなくてはならない。同委の広報担当者は、委員会の承認は必要ないと述べた。登録は「任意であり、抹消も任意だ」という。
【2011年12月8日 ウォールストリートジャーナル】
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